不動産投資をする際によく耳にする言葉が、節税対策ができるということです。

不動産投資を始めると、収益が出ても出なくても基本的にある税金は必要となります。

収益がでればその分ほかにも税金が必要となってくるので、本当に節税ができるのかわからないと思う人もたくさんいるでしょう。

そこで、不動産投資の場合はどんな税金が必要なのかを理解して、節税対策をしましょう。

物件を保有するとかかる「固定資産税」と「都市計画税」

不動産物件を所有すると、固定資産税が必要になります。

1月1日に土地や建物の所有者に対して毎年必要になる地方税です。

計算方法も決められていて、固定資産税評価額×1.4%です。

この1.4％というのは、固定資産税の税率として決められているものですが、市町村によって税率が違う可能性もあるので、必ず物件を購入する時に確認する必要があります。

直接問い合わせてもいいですが、市町村のホームページでも確認ができるので事前にチェックすると良いでしょう。

また、固定資産税評価額というのは、固定資産税の基準になる土地や物件そのものの評価額のことを指します。

だいたい土地の場合は時価の70％、物件の場合は建築費の50％〜70％程度だと考えられています。

固定資産税評価額は、税金の計算以外にも登録免許税の計算にも使用されていて、3年ごとに評価額が見直されることになっているので、都度計算してみるようにしましょう。

次に、不動産物件を所有した際に必要な税金は、都市計画税です。

都市計画税は、全ての不動産物件に必要な税金というわけではなく、都市計画区域内の市街地化区域にある土地や物件にしか課税されることはありません。

なぜなら、都市計画税は市町村の下水道事業や街路事業など、都市計画の費用に充てるために納める税金であるためです。

都市計画区域内というのは、都市の発展を見通し地形などからみて一体の都市として捉える必要がある区域のことを指していて、次々と建物を建てて良い区域である市街化区域と、建物をあまり建ててはいけない区域である市街化調整区域に分けられています。

また、区域区分を定めない非線引き区域と呼ばれる地域も都市計画税が必要になることがあるのです。

都市計画税の税率は最大でも0.3%となり、固定資産税と同様に市町村によって違うので、問い合わせる必要があります。

不動産投資を実施したら確定申告を

不動産投資を開始したら、必ず毎年2月16日から3月15日の間に確定申告をする必要があります。

対象は、前年の1月1日から12月31日までに発生した収支をまとめて申告します。

その申告書を税務署が受け取り、税金額を決定するので非常に重要な作業です。

以前であれば、申告書を手書きでして税務署に提出しに行く必要がありましたが、現在では混雑を緩和させるためにインターネットでの申請が推奨されています。

実際に不動産投資を実施した場合、確定申告をするのは税理士なので全てを自分で背負う必要はありませんが、ある程度のことを理解しておくことも大切です。

確定申告をする場合、不動産投資でかかった経費をきちんと計上することで節税効果を得られます。

所得よりも必要になった経費が多ければ、その分所得税や住民税の支払額も減るので節税効果が得られたということになります。

「この程度ならいいか」と経費として計上できるにもかかわらず、そのままにしてしまえばチリも積もれば山となる状態になり、損をしてしまう可能性が高いでしょう。

経費として計上できる費用を税理士にきちんと報告し、収支を明確にすることが大切だといえます。

税金についてわからなければプロの税理士に相談

不動産投資といえば、税金問題は切っても切れない部分です。

そのため全てを自分でしようと思っても、どうしても難しいと感じることが多いでしょう。

そんな時は自分でするのではなく、思い切って税理士に相談することも1つの手です。

税理士に税金について依頼するメリットは非常に多く、大きなメリットはとにかく面倒に感じる税務のことを任せられることです。

不動産投資を始めてみたばかりという人の場合、不動産投資の勉強でいっぱいになってしまい、税務に対して理解を深めるまでには時間が必要になります。

ですが、確定申告は毎年必要になるものなので自分だけだと非常に大変です。

そんな時に税理士に依頼をすると、専門家がしっかりと対応してくれることによってスムーズに税務関連のことを進めてもらい、本来の不動産投資業務については自分が専念できるというメリットがあります。

税理士に依頼すると、確定申告の時に失敗するリスクは少なく、無駄な書類の不備や行き違いなどが発生しません。

自分で対応するとどうしても初めてのことで失敗が多いものですので、リスク軽減のためにも税理士に依頼する方が良いといえます。

税金のプロなので、しっかりと節税に対して効果的な対応をしてもらうことが可能で、自分1人の勉強だけではわからなかった節税のチャンスをしっかりとものにできます。

ただ、税理士に依頼をすることによって顧問料が必要になりますし、依頼する税理士によって対応や仕事の丁寧さがバラバラなので、相性が悪い税理士と仕事をすると自分が思うような節税効果を得られないことも多いでしょう。

税理士の質もそうですが、費用面でも税理士事務所によってバラバラなので、失敗したと思うこともあるかもしれません。

税務についての相談だけでも受け付けてくれますので、自分でやってみようと思った時はまず相談だけでもしてみましょう。

そこからどうしても税務にかける時間がないとか、今後も資産拡大を目指しているという考えを持っているなら、税理士にそのままお願いした方がメリットは多いでしょう。

まとめ

不動産投資で節税対策をすることについてご紹介しました。

節税対策の大きなポイントは、とにかく経費をしっかりと計上することです。

また、税務についての悩みや理解ができないなど、スムーズな業務ができない場合は税金のプロである税理士に依頼することが必要になります。

費用負担はもちろん必要ですが、経費として計上できるのでそこまで心配することはありません。

不動産投資をせっかく行うのであれば、全てを自分で無理してやるのではなく、頼れる部分はしっかり頼って、納得のいく資産運用をしてください。