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個人情報保護方針

個人情報保護方針

制定年月日 2019年10月16日
最終改正年月日 2020年2月20日
株式会社エード・ライフ
代表 坂口 弥之

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

a)

個人情報は、不動産売買及び仲介(新築一戸建・宅地・中古住宅リノベーション、事業用地売買)、不動産特定共同事業法の許可に基づく不動産投資商品の販売、テナント開発事業・リフォーム工事・不動産管理業務、小規模保育事業業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

b)

個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

c)

個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。

d)

個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。

e)

個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

以上

お問合せ窓口

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
株式会社エード・ライフ 個人情報問合せ窓口
〒592-8334 大阪府堺市西区浜寺石津町中4丁7-1
メールアドレス: myshare@a-dolife.co.jp / TEL:072-280-6681
(受付時間 9:30~18:00 ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィークを除く。)

個人情報の取扱いについて

当社は、以下の通り個人情報を取り扱います。

1.個人情報を取得する事業者

株式会社エード・ライフ

2.当社の個人情報保護管理者

渡久地 妙子
連絡先:メールアドレス:mybank@a-dolife.com
TEL:072-280-6681

3.個人情報の利用目的

当社は、法令により認められる場合を除き、次の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱わせていただくものとします。

(1)本人から直接取得する個人情報の利用目的

問い合わせ・ 相談等に関する情報
  • (1)
    お客様からのお問合せ、相談等への適切な対応及び本人確認のため
  • (2)
    サービスの提供(ログイン認証含む)及びその運営管理のため
  • (3)
    資料請求等のお問合せ内容を物件情報提供元に転送するため
  • (4)
    その他、事件事故の際のご連絡のため
取引先に関する情報
  • (1)
    商談及び商談に係るご連絡などのため
  • (2)
    商品サービスの提供(ログイン認証、代金決済等含む)及びその運営管理のため
  • (3)
    各種キャンペーン、新商品、セミナー、イベント等のご案内のため
  • (4)
    メールマガジンの送信、DMの発送や当社発行物等を送付するため
  • (5)
    サービス向上を目的とするアンケート実施やその集計処理のため
  • (6)
    各種キャンペーンの抽選、当選連絡、及び景品発送等のため
  • (7)
    商品サービスに係る問い合わせご指摘に対応するため
  • (8)
    官公庁及び関係団体、事業者団体等に是正指導の依頼、調査要請等を行うため
  • (9)
    官公庁及び関係団体、事業者団体等から調査協力要請等があった場合、要請先に情報提供するため
不動産特定共同事業に関する情報
  • (1)
    不動産の売買、仲介、賃貸及び管理等の取引に不動産特定共同事業に関する契約の履行、情報、サービスの提供を行うため
  • (2)
    (1)の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供のため
  • (3)
    当社が取扱う商品、お客様にとって有用と思われる情報住まいに関する商品やサービスの提供のため
  • (4)
    上記の(1)、(3)の履行、情報、サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティングのため。(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析XXX
  • (5)
    ホームページでの会員の募集及びご請求いただきました資料等の送付または送信のため
  • (6)
    お客様からのお問合せ、相談等への適切な対応及び本人確認のため
セミナー申込み時に登録した情報
  • (1)
    セミナーの運営管理のため
  • (2)
    お問合せ等への対応のため
  • (3)
    セミナーの開催、その他各種イベント等の開催に関するご案内を行うため
  • (4)
    セミナーに係る特典景品等の抽選及び発送のため
  • (5)
    受講料の支払状況の確認のため
  • (6)
    セミナーに関するアンケート調査実施及び調査結果を特定の個人が識別できない形式に加工又は集計しサービス向上に役立てるため
採用選考に関する情報
  • (1)
    採用応募者への情報提供、連絡のため
  • (2)
    採用選考の運営管理や選考結果通知のため
従業員に関する情報
  • (1)
    人事労務管理(健康保険組合、年金基金、福利厚生等含む)のため
  • (2)
    給与賞与などの支払いのため
  • (3)
    退職者への情報提供や退職金、年金の支払いのため

(2)上記以外の方法で取得する個人情報の利用目的

不動産物件情報(成約状況含む)
  • (1)
    当社が運営する不動産情報サイト、及び当社と提携する外部不動産関連サイトへの掲載のため
  • (2)
    指定流通機構の物件検索システム(レインズ)に登録するため
  • (3)
    情報審査業務遂行のため(成約調査、現地調査を含む)
  • (4)
    個人が識別できない形式に加工集計した統計データの作成及び統計結果等を外部へ公表するため
  • (5)
    不動産鑑定士や金融機関などの不動産業界に係るお客様に対する業務支援サービスを提供するため
  • (6)
    大学や公的機関、シンクタンク又は不動産業界に係るお客様が行う不動産市場動向調査研究の支援を目的に情報提供するため
  • (7)
    官公庁及び関係団体、事業者団体等に是正指導の依頼、調査要請等を行うため
  • (8)
    官公庁及び関係団体、事業者団体等から調査協力要請があった場合、要請先に情報提供するため
当社が提供するサービスにてお預かりするお客様所有の情報
  • (1)
    サービスの提供及びその運営管理のため
  • (2)
    利用状況等の分析結果を統計情報として、個人を特定できない形で利用及び第三者に提供するため
業務委託によりお預かりするお客様所有の情報
  • (1)
    契約内容及び委託された業務を遂行するため
不動産業務IT支援サービスに関する利用者及びユーザー情報、利用により発生する録画・録音・記録された通信情報
  • (1)
    サービスの提供(ログイン認証含む)及びその運営管理のため
  • (2)
    サービスに関するお問合せ、相談等への対応、連絡及び本人確認のため
  • (3)
    サービスの利用状況の確認のため
  • (4)
    公的機関から調査協力要請等があった場合、要請先に録画録音記録された通信情報等を提供するため
監視カメラの映像情報
  • (1)
    当社事務所での事件事故の状況確認のため
  • (2)
    公的機関から調査協力要請等があった場合、要請先に録画録音記録された通信情報等を提供するため
通話記録(録音)の情報
  • (1)
    正確な業務の遂行、問題解決、および事故防止のため

4.個人情報の委託

当社は、上記3の利用目的の範囲内で、個人情報の取扱の全部または一部を他の事業者に委託する場合があります。

5.個人情報の第三者提供

当社は、法令等による場合を除き、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することはありません。
ただし、公開を目的に不動産会社からお預かりした不動産物件情報はこの限りではありません。

6.個人情報に関する権利

弊社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。
その際、弊社はご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
なお、個人情報に関する弊社問合わせ先は、次の通りです。

【株式会社エード・ライフ 個人情報問合せ窓口】
〒592-8334 大阪府堺市西区浜寺石津町中4丁7-1
メールアドレス:privacy@a-dolife.co.jp
TEL:072-280-6681
(受付時間 9:30~18:00 ※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィークを除く。)

保有個人データの開示等の求めに応じる手続き

1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
2)開示等の求めに関するお手続き
  • お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
  • ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
  • 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
  • 回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

  • 代理人である事を証明する資料

    <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>

    本人の委任状(原本)

    <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>

    いずれかの写し
    戸籍謄本
    住民票(続柄の記載されたもの)
    その他法定代理権の確認ができる公的書類

    <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>

    いずれかの写し
    後見登記等に関する登記事項証明書
    その他法定代理権の確認ができる公的書類

  • 理人様ご自身を証明する資料

    運転免許証
    パスポート
    健康保険の被保険者証
    住民票

4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1000円
(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)

7.個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に生じる結果について

ご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは、ご自身のご判断によりますが、必要な情報をご提供されない場合には、上記3.の利用目的おいて不利益を蒙る可能性がありますので予めご了承ください。

反社会的勢力との関係の遮断に関する規程

(目的)

第1条

この規程は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、必要な事項を定め、当社の健全な業務の遂行の確保並びに反社会的勢力からの排除を図り、もって不動産特定共同事業の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。

(定義)

第2条

この規程において、反社会的勢力とは、次に掲げるものをいう。

  • (1)
    暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴力団員による不当行為防止法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
  • (2)
    暴力団員(暴力団員による不当行為防止法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)
  • (3)
    暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(暴力団員による不当行為防止法第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。以下この条において同じ。)を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。)
  • (4)
    暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)
  • (5)
    総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
  • (6)
    社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
  • (7)
    特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)
  • (8)
    その他前各号に準ずる者

(通則)

第3条

当社は、原則として、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方との間で不動産特定共同事業にかかる取引を行わない。

2.当社は、相手方が反社会的勢力であることを知りながら、当該相手方への資金の提供その他便宜の供与を行わない。

(基本方針及び公表)

第4条

当社は、反社会的勢力への対応に関し、次に掲げる事項を基本方針(以下「基本 方針」という。)とする。

  • (1)
    反社会的勢力に対しては、組織として対応する。
  • (2)
    反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。
  • (3)
    反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。
  • (4)
    有事においては、民事及び刑事の両面から法的な対応を行う。
  • (5)
    反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は一切行わない。

2.当社は、基本方針を社内に周知するとともに、当該基本方針又はその概要を公表するも のとする。

(反社会的勢力でない旨の確約)

第5条

当社は、顧客との間で初めて自己募集その他の取引等を行おうとするときは、当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けるものとする。
ただし、既に当該顧客から反社会的勢力でない旨の確約を受けている場合はこの限りでない。

(反社会的勢力を排除するための契約の締結)

第6条

当社は、顧客との間で自己募集その他の取引等を行う場合は、次の各号に定める事項を契約書又は取引約款等に定めるものとする。

  • (1)
    前条の確約が虚偽であると認められたときは、当社の申出により当該契約が解除されること。
  • (2)
    顧客が反社会的勢力に該当すると認められたときは、当社の申出により当該契約が解除されること。
  • (3)
    顧客が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めたときは、当社の申出により当該契約が解除されること。

(審査の実施)

第7条

当社は、初めて自己募集その他の取引等を行おうとする顧客について、当該顧客が反社会的勢力に該当するか否かあらかじめ審査するよう努めるものとする。

2.当社は、自己募集その他の取引等に関する顧客について、反社会的勢力に該当する者がいないか定期的に審査するよう努めるものとする。

3.当社は、前2項に定めるもののほか、顧客が反社会的勢力に該当する者であるとの疑いが生じた場合には、当該顧客について反社会的勢力に該当するか否か審査するものとする。

(契約の禁止・関係の解消)

第8条

当社は、前条第1項に定める審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引を行わない。

2.当社は、前条第2項及び第3項に定める審査の結果、顧客が反社会的勢力であることが判明した場合は、可能な限り速やかに関係解消に努めるものとする。

(業務執行組合員等の確認)

第9条

当社は、自己募集その他の取引等を行うまでに、当該取引の対象となる有価証券に関する業務執行組合員、営業者又は業務執行社員等が、反社会的勢力に該当していないことを確認するよう努めるものとする。

(情報の収集)

第10条

当社は、反社会的勢力に関する情報収集に努めるものとする。

(研修等の実施)

第11条

当社は、役職員に対し、反社会的勢力への対応要領及び反社会的勢力に関する情報の管理等について、社内研修を実施するなど、役職員の啓発に努めるものとする。

(社内管理態勢の整備、充実)

第12条

当社は、第4条に掲げる基本方針を実現するため、この規則を役職員に遵守させるものとする。

2.当社は、この規則に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢の整備に努めるものとする。

3.当社は、反社会的勢力との関係を遮断するための管理態勢の有効性及び適切性について、定期的に検証を行うものとする。

(警察等との連携・協力)

第13条

当社は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、警察その他関係機関と連携及び協力するよう努めるものとする。

2.当社は、反社会的勢力との間で紛争が生じた場合には、弁護士又は警察その他の関係機関に速やかに連絡又は相談するなどにより、反社会的勢力による行為の被害の発生を防止するよう努めるものとする。

附 則(平成31年2月8日)
この規程は、平成31年2月8日から施行する

誘致方針

・私たちは、金融商品の勧誘にあたっては、法令及び以下の方針を遵守いたします。
・お客様の知識や経験、財産の状況及び契約締結の目的に応じた、適切な金融商品をお勧めいたします。
・お客様ご自身の判断でお取引いただくため、適切な金融商品をお勧めいたします。
・断定的判断を申し上げたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行ないません。
・お客様にとって不都合な時間帯やご迷惑な場所などで勧誘を行なうことはいたしません。
・本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行なうために、研修体制の充実や社内ルールの整備などに努めます。

お問い合わせ

ご不明点がございましたら、まずはお気軽にお問合せください。

業務管理者名簿

氏名 宅地建物取引士
登録番号/登録年月日
実務経験に関する事項 主務大臣が指定する講習を修了したこと又は
登録証明事業による証明を受けていることを
示す事項
事務所の業務委託者となった年月日 事務所の業務管理者でなくなった年月日
池 和史 (大阪)大076897号 公認不動産
コンサルティングマスター
登録番号(3)大28825号
平成31年4月12日