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エードMYバンクとは

エードMYバンクの特徴

不動産投資をもっと身近に

01
人生100年時代。長生きリスクに備える!

今や、人生100年という時代に突入し、健康を維持し、生活の支えの要である「お金」についても考えていく必要があります。貯蓄・年金だけではゆとりある生活の維持は困難になる可能性も。 今後、長生きするリスク対策として「お金」のあり方、活用の方法を考え、今から動き出す備えが大切です。

02
投資家保護が適切に図られた個人の資産形成

資産運用の商品が監督官庁から許可又は認可されているか、リスク説明や、元本保全のシステムなどの投資家保護が図られているか、運営する企業の情報が開示されているか。これらが資産形成商品を選ぶ重要なポイントになります。

03
長期的・安定的な運用(投資)商品

不動産賃貸事業は、立地条件、環境にもよりますが、テナントからの賃料が収益なので長期的に安定した運用が見込めます。
不動産価格や賃料収入は、株式、投資信託、為替等と比べると金融市場の影響を受けにくい特徴もございます。エードMYバンクはこれらの特色を活かし、年分配率3~5%(税引前)「※対象不動産(商品)によって異なります。」を予定し、皆様にわかりやすい投資運用商品を提供いたします。

04
収益性・安定性の高い事業用の不動産に特化

事業用物件の場合は、事務所や店舗を借りることにより、収益を発生させることを目的としているため、
住居用物件に比べ、収益性が高くなることが期待されます。契約される借主様も、収益を見込み契約されるため、そのため事業用物件の家賃は、住居用物件に比べ、家賃も高額になります。
また、事業用物件は、住居用と違い、長期の利用を前提として契約されることが多いため、
一度契約がまとまれば、安定した経営が実現されます。

不動産特定共同事業法に基づく
不動産小口投資商品

不動産小口投資商品のしくみ

複数(匿名)の事業参加者から出資を募り、
その資金をもって、本事業者(許可事業者)が
不動産を取得し、
その不動産から得る 賃料収益を
出資額に応じて分配するシステム
です。
事業参加者と本事業者との関係は
匿名組合契約となります。

1口100万円出資時の分配金合計の受取りのイメージ

定期的に分配金が配当され資産が
増えていきます。

賃貸が目的なので対象不動産も株式、投資信託、為替等と比べると金融市場の影響を受けにくい特徴もございます。
エードMYバンクはこれらの特色を活かし、年分配率3~5%(税引前)「※対象不動産(商品)によって異なります」を予定した、皆様にわかりやすい投資運用商品を提供いたします。

1口100万円を出資時の分配金合計の
受取り実績(エードMYバンク5号の場合)

安全な優先劣後システムを採用

お客様の元本の安全性を優先的に守る仕組みです。
お客様の出資は優先出資といい、分配金の受け取り、出資金返還において
劣後出資者(エード・ライフ)より優先されるシステムです。
※出資比率は商品によって異なります。

エードMYバンクの投資商品
位置付けイメージ

メリット
不動産を所有することなく気軽に賃貸事業に参加
実物不動産を所有した場合、多額の資金も必要で、固定資産税などの税金、修繕費、管理なども不可欠ですが、エードMYバンクは小口単位で出資が可能で、管理運営も当社が対応しますので手間がなく不動産投資に参加することができます。
景気に左右されにくい安定した分配
株や不動産投資信託(Jリート)経済市況や景気により日々取引価額が変動いたしますが、当社の不動産特定共同事業による運用は、長期的に安定した賃貸事業を目的としておりますので比較的景気に左右されにくい投資です。
優先劣後システムにより皆様のリスクを軽減
対象不動産の出資総額に対し、皆様からは7割から8割を募集(優先出資)させていただき、一方、当社も自ら2割から3割の出資(劣後出資)を行います。
これにより、仮に対象不動産の価格や賃料が下落した際は、下落部分は先に当社が負いますので皆様は当社より優先して賃料(分配)や出資金の返還を受取ることができます。
デメリット
銀行預金とは異なりすぐに換金が出来ない
出資金は対象不動産に投資していただいていますので、原則契約期間の満了日まで、出資金の返還はできません。
(契約満了日から2ヶ月以内に返還)
但し、第三者および当社への譲渡(諸条件有り)は可能です。
※別途譲渡の際は手数料は必要です。
天災等の不動産特有のリスク
天災による建物の損害やテナントの退去により、出資の価額(元本)や賃料(配当)の下落、賃料の配当が一時的に遅延する可能性がございます。
現物不動産とは異なり節税の効果はない
実物不動産のように投資した金額が相続税時の評価減とはならないので、相続税対策の効果はございません。
(任意組合型の商品は除く)

お問い合わせ

ご不明点がございましたら、まずはお気軽にお問合せください。

業務管理者名簿

氏名 宅地建物取引士
登録番号/登録年月日
実務経験に関する事項 主務大臣が指定する講習を修了したこと又は
登録証明事業による証明を受けていることを
示す事項
事務所の業務委託者となった年月日 事務所の業務管理者でなくなった年月日
池 和史 (大阪)大076897号 公認不動産
コンサルティングマスター
登録番号(3)大28825号
平成31年4月12日