目次
確定申告とは
一年に一度行う必要のある確定申告。
確定申告とは、所得にかかる税金の額を計算して税金を支払うための手続きをすることです。
サラリーマンなど、企業に勤めている方で給料のみが収入となっている方は、個人的に確定申告する必要はないのですが、給料収入だけでなく、個人的な収入がある場合は確定申告をしなくてはなりません。
確定申告が必要になる場合
- 不動産投資をはじめ、株式投資など投資にて収益を得た場合
- 投資にて配当所得があった場合
- 個人事業主として事業所得があった場合
- 譲渡所得があった場合
- 副業による所得があった場合
- 年金所得があった場合
所得は総収入金額から経費を差し引いた金額のことです。
たとえば売上（総収入金額）が1,000万円であっても、経費として600万円かかっていた場合は、400万円が所得となります。
確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬の間に税務署に提出する義務があります。
提出方法としては税務署に郵送する方法、直接税務署に提出しに行く方法、そして電子申告システムを利用する方法の3つです。
確定申告をしないとどうなる？
期限までに確定申告や納税をしない場合、申告漏れによるペナルティが課せられることがあります。
悪質な場合は重い税が課せられるケースもあるため注意が必要です。
- 無申告加算税が発生
確定申告を期限までに提出しなかった場合に、本来かかる税金の他に課せられる税金が「無申告加算税」です。
納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じた金額となります。
- 延滞税が発生
確定申告の期限は、税金を納める期限でもあります。
そのため、この期限までに納税しない場合に課せられるのが延滞税です。
法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
不動産投資と確定申告の関係
不動産投資は基本的に家賃収入が収益となります。
不動産投資で収入を得ている方は、必ず毎年確定申告をする必要があります。
不動産投資として家賃収入という所得が有る場合、サラリーマンであっても申告する義務があります。
不動産所得で年間20万円を超す所得が有る場合は、申告義務の対象となるので覚えておかなくてはなりません。
不動産投資を始めて最初の確定申告であるなら「白色申告」です。
通常の確定申告であり、申告書の他に「収支内訳書」と「医療費控除の明細書」を提出します。
不動産投資が事業規模になっている場合は「青色申告」になるのですが、個人投資家で青色申告をする方はほとんどいません。
不動産投資の確定申告書の作成に必要な書類
不動産投資の確定申告書を作成する際に必要になる書類を説明していきます。
- 源泉徴収票
サラリーマンとして企業から給料をもらっている場合、会社で天引きされている所得税が還付されることがあります。
また、確定申告をすることで住民税が安くなることも。
それには会社からもらう源泉徴収票が必要になります。
源泉徴収票に記載してある所得金額を元に新たな課税所得を申告します。
- 不動産投資に関する書類
不動産が自分自身の所有物であることを証明する書類の他、家賃収入を証明する書類が必要です。
「賃貸契約書」「家賃送金明細書」などです。
- 不動産売買に関する書類
所有する不動産を売却した場合は、その譲渡所得を計算する必要があるため、売却に関する書類もそろえます。
「不動産売買契約書」「譲渡対価証明書」「売渡精算書」などです。
不動産投資の経費
不動産投資にて家賃収入を得た場合に確定申告が必要になるのですが、不動産所得を得るうえでかかった経費は収入から差し引きます。
経費を計上するためには以下のような書類が必要です。
- 固定資産税など税金の納付書
- ローン支払明細書
- 保険料の証明書
- 管理費・修繕積立金の明細書
注意点
不動産投資で家賃収入があった場合には、確定申告をして税金を支払う義務があります。
本業でなく副業として不動産投資をされている方が多いため、確定申告漏れをしてしまう方も少なくありません。
仮に申告しなかった場合にどのような罰則があるかを十分理解しておく必要があります。
期限までに確定申告や納税をしない場合、申告漏れによるペナルティが課せられることがあります。
悪質な場合は重い税が課せられるケースもあるため注意が必要です。
- 無申告加算税が発生
確定申告を期限までに提出しなかった場合に、本来かかる税金の他に課せられる税金が「無申告加算税」です。
納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じた金額となります。
- 延滞税が発生
確定申告の期限は、税金を納める期限でもあります。
そのため、この期限までに納税しない場合に課せられるのが延滞税です。
法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
また、申告しなかった場合に上記のような罰則だけでなく、金融機関からの信用もなくなってしまいます。
金融機関からの信用が無くなると、次に金融機関からお金を借りる必要が出てきた場合、審査に通らないという事もあります。
不動産投資では、所有する物件の修繕に大きな費用がかかることがあるので、自己資金で修繕費用をまかなえない場合は、金融機関から融資を受けることを考えなくてはなりません。
そんな時、申告漏れで金融機関からの信用がなくなっていると、融資を受けられなくなってしまいます。
そんなことにならないためにも、期限内にきちんと申告することをおすすめします。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
不動産投資はその物件のオーナーになるということです。
そこで得た収益は必ず申告する必要があります。
副業として不動産投資をされている方は、確定申告をすることで税額が少なくなることもあるので、期限内に忘れずに行うようにしましょう。
また、自分で確定申告をするのが難しいという場合は、税理士など申告のプロにお願いするのも一つの方法です。
不動産投資であっても、株式投資であっても、投資で得た収益はどのような場合でも申告する義務があることを忘れてはいけません。
