老後資金の不足

2019年6月に金融庁が公表した「高齢社会における資産形成・管理」、いわゆる「老後2000万円問題」が問題視されています。

現在人生100年時代と言われて長寿時代に突入しています。

そんな中、長く生きれば生きるだけ老後の生活資金が不足することが問題になっています。

公的年金以外に老後資金として夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるとは穏やかではありません。

この問題は高齢者だけの問題ではありません。

若年層からは年金はどうなるのか、私たちが現在支払っている年金はどこに行ってしまうのかとの批判が高まり、高齢者からは今さらどんなことをすれば貯蓄できるのかと不安の声が広がっています。

確かに昔とは違い日本では長寿が当たり前になってきています。

60歳はもう老人ではなく、まだまだ働き盛りではないかとも言われることもあります。

長寿化は年々進行し、高齢者社会を迎えつつあります。

少子化が問題視されている中で、高齢化が進むことでさまざまな問題が出てくると言われています。

確かに現在既に働くことのできない年齢の方はどうやって貯蓄していいか分からないですし、若年層も現在の給料以上に何らかの収入を得て貯蓄しなくてはと不安になります。

年金でも老後の生活に2000万円の資金が足りないというのは、あくまで仮の数字であり全ての国民に該当するものではありませんが、具体的な数字を打ち出されたら誰しもが不安になるものです。

そこで注目されているのが「積立貯金」と「資産運用」です。

対策[１]積立貯金

現在20～30代のみならず40代であっても老後を迎えるにはまだまだ時間があります。

今から貯蓄をすることで無理なく2000万円の積立ができるのではないでしょうか。

30年間で2000万円を目指すのであれば、毎月3万円以上の積立をすればそれに近い額を貯蓄することができます。

とはいえ自分で貯金しようとするとなかなか難しいものです。

そこでおすすめなのが毎月自動的に貯金できる積立貯金です。

積立貯金は、郵便局や銀行など金融機関で始めることができます。

【積立貯金のメリット】

  1. 毎月自動的に貯金ができる
    積立貯金ならば毎月自動的にお金が貯まっていきます。それが最大のメリットではないでしょうか。自分で貯金をしようとしてもなかなかできない方にとって、毎月自動的に貯金ができるのは魅力的です。
  2. 金利に高さ
    普通預金口座ではそれほど金利はつきませんが、積立口座は普通口座よりも金利が高いのもメリットです。

【積立預金で注意すること】

普通口座の貯金であれば、必要な時にいつでもお金を引き出すことができますが、積立口座はそう簡単には引き出すことができません。

それがメリットにもなるのですが、逆にデメリットにもなります。

その他積立預金で注意しなくてはならないことで説明いたします。

  1. 毎月自動的に貯金ができる積立貯金ならば毎月自動的にお金が貯まっていきます。それが最大のメリットではないでしょうか。自分で貯金をしようとしてもなかなかできない方にとって、毎月自動的に貯金ができるのは魅力的です。
  2. 生活費を貯金しない少しでも多く貯金したいと生活費を積立口座に貯金してしまう方もいらっしゃるでしょう。しかし貯金することばかり頭にあると、生活が苦しくなってしまうかもしれません。生活費が足りず、光熱費が支払えなかったりすることなどあってはならないことです。そんな状況に陥り、結局積立預金を解約するなんてことになっては意味がありません。積立預金は余裕資金で行うのがおすすめです。

【積立預金で注意すること】

普通口座の貯金であれば、必要な時にいつでもお金を引き出すことができますが、積立口座はそう簡単には引き出すことができません。

それがメリットにもなるのですが、逆にデメリットにもなります。

その他積立預金で注意しなくてはならないことで説明いたします。

  1. 途中解約は避けた方が無難積立預金口座は基本的に一定期間、お金を引き出すことができません。どうしてもお金が必要になり解約手続きを取るとなると手数料がかかってしまいます。
  2. 生活費を貯金しない少しでも多く貯金したいと生活費を積立口座に貯金してしまう方もいらっしゃるでしょう。しかし貯金することばかり頭にあると、生活が苦しくなってしまうかもしれません。生活費が足りず、光熱費が支払えなかったりすることなどあってはならないことです。そんな状況に陥り、結局積立預金を解約するなんてことになっては意味がありません。積立預金は余裕資金で行うのがおすすめです。

【積立預金に相応しいお金とは】

毎月無理なく貯金できる金額を前もって決めましょう。

また何年後にいくら貯めたいと目標を設定することも重要です。

まずは少額からはじめ、問題なければ少しずつ増額するのも一つの手です。

そして積立預金ではボーナス月を設定することができます。

ボーナス月だけ積立金額の増額ができるので、そういった時にできるだけ多くのお金を貯金するように心がけましょう。

対策[２]資産運用

老後2000万円問題の対策として最も有効的なのが資産運用です。

持っている現金や不動産、株、債券などの資産を管理・運用して資産を増やすことを資産運用と言います。

多くの方は将来、つまり老後のお金を不安視していると思います。

年金受給年齢が65歳に引き上げられるなど老後の生活が難しい時代に突入してしまいました。

年金に頼ることなく老後の生活を送れるようにするには、少しでも老後のために資金を蓄えておくことが大切です。

もちろん貯金も大切ですが、それ以外にも資産運用が重要視されています。

【資産運用の種類】

  1. 国債手軽に始められる投資商品「国債」は、国家、つまり日本国政府が発行する債券です。正式名称は「日本国債」で略して国債と言われています。投資商品のため証券会社をはじめ、銀行や郵便局など金融機関で購入することが可能です。国債を購入すると国が設定した金利を半年に1回受け取れます。満期になると、国債を購入した元本が償還されます。国債は債券ですから、日本国政府が投資家からお金を借りるといった原理です。日本国政府が破綻しない限り元本が割れることがないため、非常にリスクの少ない投資商品と言えるでしょう。
  2. 投資信託投資家から収集したお金をプロのファンドマネージャーが代わりに運用する金融商品です。自身で運用する必要がないため、専門知識もそれほど必要ありません。投資信託にはさまざまな種類があり自分に合ったものを選ぶことができます。
  3. 不動産投資主にアパートやマンションなど賃貸物件のオーナーになり、毎月安定した家賃収入を得ることができるのが不動産投資です。不動産投資は初期費用が大きいのですが、毎月安定したお金が入ってくるので安心です。もちろん賃貸物件でなく、値上がりしそうな土地を購入しておくのも不動産投資の一つです。
  4. 外貨預金外国の通貨を購入し利益を得るのが外貨預金です。ただし外貨預金には手数料がかかるので、それを考慮して運用することをおすすめします。
  5. 株式投資投資の代表格とも言えるのが「株式投資」です。投資と言ってまず思いつくのは株式投資ではないでしょうか。証券取引所に上場している各企業が発行している株に投資をすることで、購入した際の金額と売却時の金額の差額、売却益や配当金を期待する投資方法です。

まとめ

老後に不安を感じる方は、できるだけ早急に対策を行うことが大切です。

今回ご紹介したように積立貯金や資産運用は老後を安心して過ごすことのできる対策です。

自分に合った方法でお金を貯めるのが一番良いのですが、自分で決めることができないという場合は専門家に相談することも考えましょう。