不動産投資初心者の方は少額で始められる不動産ファンドを知っておきましょう！

不動産ファンドは少ない金額で不動産への投資を始められるので、投資の経験が少ない初心者の方にも敷居が低く、始めやすいと言えるでしょう。

そこで今回は「FXや株式はリスクが高い」「現物不動産だと資金が足らない」などと感じている方におすすめの、不動産ファンドについて解説していきます。

今回の記事を読んで不動産ファンドについて知り、不動産投資の基本を身に付けていきましょう！

初心者にとっては少しハードルが高い？現物不動産について

まず、みなさんは不動産投資についてどのような印象をお持ちでしょうか？

  • 毎月安定した家賃収入が手に入る
  • 節税対策にもなる
  • ローンを利用して投資をすることが可能

不動産投資の最大のメリットである毎月安定して家賃収入が得られるという点をはじめ、所得税や相続税・贈与税の節税対策としての活用が可能だったり、自己資金が少なくてもローンを借りて投資を始めることが可能だったりという他の資産運用にはないメリットがたくさんあります。

ですが、一方で以下のようなデメリットがあるために手を付けないという考えをお持ちの方もいます。

  • 初期費用が高額なため、分散投資ができない
  • 不動産の運営・管理が大変
  • まとまったお金が必要なときにすぐに現金化ができず、流動性が低い

現物不動産を買おうと思うと、数千万円あるいは数億円必要になってくるので初期費用が高額になってきますし、ローンを借りるとなると毎月返済を要する費用が発生するので借りた分+利子だけ収益が減ります。

初心者の方は、物件を複数所有するようなリスク分散も難しく、始めからローンを借りて一棟所有するのはかなり不安だとも思われるので、結果的に違う資産運用を選んでしまいます。

また、物件の運営・管理の手間が大変というデメリットもありますし、仮に管理会社に委託するとなると新たに管理会社の選定を行ったり、委託している間は手数料が発生したりします。

最後に、流動性が低いためにまとまったお金が必要になったときにすぐに現金化することができず、次の所有者を見つけるまで手放せない場合があるので、現金化するのに数ヶ月かかる可能性もあります。

このように現物不動産は、投資に慣れている方にとってはメリットを最大限活かすことができますが、投資の基本がまだ身に付いていない初心者の方にとってはなかなかハードルが高いと思われます。

初心者の方はまず不動産ファンドで投資の基礎を身に付けていきましょう！

先述したデメリットを踏まえ、投資初心者の方でもより不動産投資を始めやすくするためにできた仕組みが、今回ご紹介する不動産ファンドです。

不動産ファウンドの最大のメリットは少額で不動産投資を行うことができ、個人では手を出せないような物件に投資することが可能なことです。

なぜ少額で不動産投資を始められるのかと言うと、不動産ファンドは複数の投資家から出資を募って資金を集め、不動産投資のプロである事業者がそれらの資金をもとに不動産に投資し、運用することで得られた収益を出資割合に応じて投資家に分配するという仕組みになっているからです。

また、不動産ファンドは「不動産投資信託」と「不動産特定共同事業」の2種類に分かれます。

不動産投資信託

主に不動産に投資している投資信託を不動産投資信託(REIT)といい、日本版をJ-REITと呼びます。

こちらは不動産が証券化されていて、それらを購入することによって投資できます。

そして、さらに「公募ファンド」と「私募ファンド」の2つに分けられます。

公募ファンド

広く一般に投資家を募るファンドで、証券会社や銀行、保険会社をはじめテレビや新聞などでも扱われています。

証券取引所に上場しており、株式のように経済状況や需要と供給などによって日々価格が変動するため株式のように売買が可能です。

換金性に優れており、10万円程度からの投資が可能です。

私募ファンド

事業法人や機関投資家などの一部の投資家にだけ販売されており、公募ファンドとは異なり数億円必要になってきます。

単に不動産に投資して家賃収入を得るだけでなく、売却益をねらってハイリスク・ハイリターンな運用をするところも多く存在します。

なので、初心者の方が最初に選ぶのは避けておきましょう。

不動産特定共同事業

不動産特定事業法に基づいて不動産投資を行いそこから発生した利益を投資家に分配するというファンドを、不動産特定共同事業と言います。

高額な物件を小口にすることで、一口100万円程度といった少額で不動産投資を始めることができます。

そして、さらに「任意型組合」「匿名型組合」「賃貸借型」の3つに分けられます。

任意型組合

投資家が不動産の共有持分を取得し、投資家と事業者が任意の組合契約を結ぶことで投資家と事業者が組合員となって組合を立ち上げ、不動産投資を行います。

投資家は不動産の共有持分を組合に現物出資、または現金で出資する場合もあります。

登記にかかる費用は必要になりますが、不動産の所有権を持つことができるので相続税などの節税対策としても活用できます。

匿名型組合

投資家と事業者が匿名の組合契約を結び、匿名組合を組成し、投資家は組合に対して現金を出資します。

事業者はその資金をもとに不動産を購入し、管理・運営を行い、得られた利益を出資割合に応じて投資家に分配します。

不動産の所有権は事業者が持つことになり、投資家の氏名が不動産登記簿に載ることはなく、所得は雑所得として計上します。

賃貸借型

投資家が宅地建物取引業者から不動産を共同で購入するなどして、その物件を事業者に賃貸または委任します。

そして事業者は賃貸または委任された物件を運用して、得られた収益を出資割合に応じて投資家に分配します。

不動産の所有権は投資家にあり、分配金も不動産所得として扱われます。

初心者の方は今回の解説をもとに不動産ファンドで投資の基礎を積み上げましょう！

今回は不動産ファンドについて解説しました。

不動産ファンドであれば少額から不動産投資を始められるので、投資の基礎や経験を付けたい初心者の方に最適な投資方法です。

少額での投資なので大きなリターンを期待することはできませんがその分リスクが少なく、より安全に資産運用ができると思うので、投資に不安を感じられている方はまず不動産ファンドから始めてみるのがおすすめです。

将来的に他の投資も視野に入れながら、不動産ファンドで投資のノウハウを積んでいきましょう！

 

▼不動産ファンドのメリット・デメリットについても知りたい方はこちら▼

不動産ファンドの仕組みって？メリットやデメリットを理解しよう！