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現物不動産を節税対策に活用できることをご存知の方は多いかと思います。
しかし、小口の不動産ファンドでも節税対策に活用できることはご存知ですか？
今回は不動産ファンドを節税対策に活用することで得られる効果についてご紹介します。
小口の不動産ファンドは節税できるというメリットがありますが、注意するポイントもあるので合わせてご紹介していきます。
これから小口で不動産ファンドを始めようとお考えの方はぜひ参考にしてみてください！
なぜ小口の不動産ファンドで節税することができるの？
不動産ファンドにもいくつか種類がありますが、その中で節税対策として活用できるのが不動産小口化商品の任意組合型です。
そもそも不動産小口化商品を提供している不動産特定共同事業の任意組合型は、投資家と事業者が任意組合契約を結び、投資家が組合に出資した不動産を事業者が運営・管理することで得られた収益を投資家に分配するという仕組みです。
そのため投資家は不動産の所有権があり、相続税評価額も現物不動産と同じ方法で算出することができます。
現物不動産の相続税評価額は、株式や現金で資産を持っている場合よりも税額が低くなります。
現物不動産で資産を保有している場合のほうが相続税評価額が低くなる理由
現物不動産を相続する場合、「路線価」と「固定資産税評価額」をもとに相続税評価額が算出されます。
「路線価」とは、国税庁が毎年7月に相続税や贈与税のために発表する土地の評価額のことで、この路線価は一般的に土地売買の際の指標となる公示価格の7～8割とされています。
一方、「固定資産税評価額」は固定資産税を算出する際の基準となる不動産評価額のことで、こちらも実際の取引が成立する価格(実勢価格)よりも低くなることが多い傾向にあります。
つまり現物不動産と同じ方法で相続税評価額が算出される不動産小口化商品の任意組合型は、実勢価格よりも7～8割またはそれ以上に低い評価額で相続税が算出されます。
ゆえに不動産小口化商品の任意組合型は節税対策になるということです。
また贈与税に関しても同じ方法で評価されるので、同様に節税効果が得られます。
現物不動産と小口の不動産ファンドの節税対策に関する違いと注意点
一般的な不動産投資であれば、会社の給与や自身が経営する会社の事業所得と不動産所得を損益通算することができ、減価償却費やその他の経費によって不動産所得がマイナスになれば、その分所得税を抑えられるので節税することができます。
しかし、不動産小口化商品を販売している不動産特定共同事業の場合は注意が必要です。
その理由は、2005年度の税制改正によって、2006年から「組合事業」から生じた不動産所得の損失に関しては無かったものとみなされ、他の所得と損益通算することができないことになっています。
不動産特定共同事業に基づく損益を分配する事業は「組合事業」も含まれ、不動産小口化商品はこれに当たります。
つまり、不動産特定共同事業に参加している投資家が受ける損益の分配は不動産所得として扱うことができますが、組合事業で生じた損失に関しては他の所得と損益通算することができません。
小口の不動産ファンドの節税対策以外のメリットとは
小口の不動産ファンドで節税対策ができる理由についてはおわかりいただけたかと思います。
ですが、節税だけではなく、小口の不動産ファンドで不動産投資を行うことで下記のようなメリットもあります。
- 資産継承しやすい
- 少額で不動産投資を始めることができる
- 運営・管理の手間がかからない
資産継承しやすい
まず小口の不動産ファンドは子どもが複数いる場合でも分配しやすいので資産継承しやすいというメリットがあります。
高額な初期費用を支払って現物不動産を一つ所有している場合、複数の子どもに相続しようとするとどのように分けるべきか悩むことになりますが、小口だと分けやすいのでこういった問題も解決することができます。
少額で不動産投資を始めることができる
次に、小口の不動産ファンドは少額で不動産投資を始めることができます。
やはり不動産は相続税や贈与税の節税ができるので依然人気ではありますが、これまでの不動産投資は初期費用が高くとっつきにくい印象もありました。
しかし、小口の不動産ファンドができたおかげで、少額でも不動産投資を始めることができるようになりました。
不動産投資初心者の方だと特に大きなリスクは避けたいと思われますが、小口だと分散投資も可能でリスクを分散することができので、そのような心配も軽減されますね。
運営・管理の手間がかからない
不動産の運営・管理の手間がかからないというのもこれから不動産投資を始めようと考えている方にとっては嬉しい点です。
最初はどのように不動産投資を行い、運用していけばよいのか不安になりますが、小口の不動産ファンドなら事業者が運営・管理を行ってくれますので、しっかりとお金を貯めながら、不動産投資の経験や知識も身につけていくことができます。
節税対策以外にもメリットがある“小口”を不動産ファンドを活用していきましょう！
小口の不動産ファンドは少額で始められることや運営・管理の手間がかからないなどのメリットもありますが、運用次第で節税対策にも役立てることができます。
不動産は他の金融商品とは異なる評価方法なので、現金や株式で資産を保有しているよりも相続税などを抑えることができるので常に人気があります。
もちろん不動産ファンドにもさまざまな種類がありますので、まずは自分にあった運用方法を見つけるべきです。
投資である以上、注意するポイントが出てきますが、しっかりと理解した上で上手に運用していきましょう。
