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クーリングオフとは
誰もが一度はクーリングオフという言葉を耳にしたことがあるでしょう。
とはいえクーリングオフのおおまかの意味は知っていても、具体的にはどのようなものか知らないという方は多いかもしれません。
ここでは一般的なクーリングオフについて説明していきたいと思います。
クーリングオフは強制的に、または不意打ちなどで消費者が不利な状態で販売業者側から購入や契約を迫られたり、騙されたりした場合や、
一度契約・購入したものを一定期間内で解約・返品したい場合など、消費者側から購入や契約を解除できる消費者保護の制度です。
後になって考えると購入する必要のないものだった場合、必要な手続きをすればキャンセルすることが可能です。
クーリングオフが適用されるのは特定商取引法で定められた契約やサービスが対象になるのですが、その他にも以下のものが対象となります。
- クレジット契約の割賦販売法
- 宅地建物を対象とした「宅地建物取引業法」や「不動産特定共同事業法」で定められたサービスや契約
【クーリングオフの期限】
クーリングオフには期限があります。
学習塾やさまざまな習い事教室、エステといった勧誘に関しては8日、投資顧問契約は10日、
預託取引に関しては14日、モニター商法については20日と定められています。
【クーリングオフ対象外の契約】
1.自動車やバイクの購入に関して
自動車やバイクは消費者が販売店で出向いて購入を決めるため、クーリングオフ対象にはなりません。
2.インターネット通販・カタログ通販
インターネット通販やカタログ通販で買い物をしたが、思っていたものと違うものが届いたという経験は誰もがあるでしょう。
間違って送られてきたものではないが、自分が想像するものとは合致しなかったということですが、インターネット通販やカタログ通販は、あくまで自分で商品の購入を決めたわけですからクーリングオフ対象にはなりません。
不動産投資においてクーリングオフはできるのか
ここまでくると不動産投資においてクーリングオフはできるのか気になるところです。
一般的には不動産投資を始めるために、不動産投資会社や不動産会社に出向いて投資用物件を紹介してもらうことがほとんどでしょう。
しかし不動産投資初心者は不動産会社に言われるがまま購入してしまい後悔するケースもあります。
そんな時、クーリングオフが可能であれば少しは肩の力が抜けます。
まず結論からですが、不動産投資におけるクーリングオフは可能です。
ただ、不動産投資でクーリングオフを行うにはいくつかの条件があります。
【不動産投資でクーリングオフができる場合の条件】
不動産投資でクーリングオフをするためには、4つの条件全てを満たす必要があります。
1.売主が個人ではなく宅建業者であること
不動産投資を始めるにあたり、該当物件を所有している個人の方から購入することもあるのですが、この場合クーリングオフはできません。
あくまで不動産会社や不動産投資会社など宅建業者であることが条件になっています。
2.売買契約や売買代金受け渡しなどを宅建業者事務所または関連する建物以外で行った場合
投資用物件購入の契約をした場所が不動産会社や不動産投資会社の事務所以外で行われた場合に適用されます。
例えば、喫茶店やファミレスなどで契約が行われた場合、クーリングオフは適用されます。
しかし購入者自らが「喫茶店に来てほしい」「自宅に来てほしい」と場所を指定した場合は、クーリングオフ適用外となるため注意が必要です。
3.クーリングオフの説明を受けてから8日以内であること
不動産会社や不動産投資会社の事務所または関連建物内において契約を行う場合、投資用不動産を販売する業者は書面でクーリングオフの制度を説明する義務があります。
その説明を受けてから8日以内がクーリングオフ適用範囲期間です。
クーリングオフの説明を受けていない場合、期限は限定されないのが一般的です。
4.不動産の引き渡し・金額の支払いを行っていないこと
不動産の引渡しや金額の支払いを済ませていないことが条件になります。
事例にもよりますが上記4つの条件を全て満たしていれば、ほとんどの場合クーリングオフができるでしょう。
【クーリングオフの手続きを行う】
クーリングオフの手続きを行うのであれば、まずは内容証明の郵便を利用しましょう。
内容証明郵便は自分で書いても良いのですが、それだと少し効力が弱いため、弁護士へ依頼しても良いでしょう。
内容証明郵便は法的に強い証拠となりますし、弁護士の名前の入った内容証明郵便は心理的に強く影響させます。
ただ、時間がなくて弁護士に依頼できない場合は自分で内容証明郵便を作成しましょう。
内容証明郵便はさまざまな制限があるため、規約に沿って作成する必要があります。
契約前の確認を怠らないこと
クーリングオフができる条件を契約前に確認しておくことが大切です。
不動産は他の商品やサービスよりはるかに高額な商品です。
また専門性が高いため消費者を守るために不動産取引のプロである宅建業者には厳しい法律規制がかかっています。
不動産取引は宅建業者の事務所などで行うのが一般的ですが、買主の自宅をはじめ、喫茶店やファミレスなどさまざまな場所で行われる可能性もあります。
もちろん不動産取引のプロである宅建業者もクーリングオフ制度のことはきちんと把握しているはずですので、買主側もきちんと確認をしておくことが大切です。
とはいえ不動産投資を始めるにあたり、あまりクーリングオフのことばかり考えるのも楽しくありません。
クーリングオフをしなくても良いくらいの知識を身に付けるべきでしょう。
そのためには契約前に不動産投資の利回りについて知っておくことや、物件にかかる必要経費など多くを把握しておくことも大切です。
まとめ
不動産投資においてクーリングオフが可能であること、おわかりになったでしょうか。
当社の不動産小口投資エードMYバンクはクーリングオフが可能です。
原則として途中解約はできないのですが、クーリングオフや譲渡は可能ですのでお気軽にお問い合わせください。
エードMYバンクは一口100万円から不動産投資が始められる商品です。
不動産投資初心者である方もそうでない方もぜひ投資のひとつとして視野に入れてみましょう。
